2008年07月03日

地球温暖化と電力問題

毎日新聞から
 地球温暖化を警告し続けてきた米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長は3日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに答え、「対策は今後1〜2年間が分かれ目。2010年までに石炭火力発電所の新設を中止し、石炭への依存から徐々に脱するべきだ」と述べて、北海道洞爺湖サミットに参加する世界の指導者の決断を促した。サミット議長の福田康夫首相に提言書を提出する。

 ハンセン所長は国連大学の招きで来日。「地球の限界が近づいていることは、各地の観測結果から明らかだ。温室効果ガスの濃度を、現在の対策が想定する最も低いレベルより抑えなければならない」と力説した。二酸化炭素(CO2)の排出が石油や天然ガスより多い石炭火力発電所が近年、日米やドイツなどで増えていると述べ、「中国やインドが同様になったらどうするのか。先進国がまず一歩を踏み出すべきだ」と緊急対策を勧告した。

 そのうえで、中国などの参加が削減合意の前提と主張するブッシュ政権では「米国の積極関与は困難」と述べて次の政権での変化に期待を示した。さらに、洞爺湖サミットでの有効な対策策定に疑問を投げかけ「来年に有益な合意を成し遂げるよう、主要国がよくコミュニケーションを取ることが今年のサミットの役割だ」と訴えた。【山田大輔、佐藤賢二郎】

ここまで

現状では石油・石炭以外で電力を安定的に作ろうとしたら原子力が有力でしょう。太陽・風力・水力・波力は効率が悪く、大量の電気は作り出せません。むしろそのプラントを整備するだけで二酸化炭素を発生させてしまうかもしれません。
ただ原発アレルギーの強い日本でどこまで政治力を発揮できるでしょうか? そろそろ、きちんと説明をし理解を求めるべきではないでしょうか? マスコミも、原発たたきをそろそろ止めないとえらいことにならないでしょうか?
posted by 科学者せい at 21:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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